◆３番（
伊藤陽一君） ありがとうございました。よく分かりました。 次に、移住の条件を探すときに、ネットで検索することが多いと思うんです。下野市以外の方なので、なかなか
紙ベースで伝わるのは難しいと思うので、ネットで調べる方が多いと思うんですが、検索すると、利便性、
交通アクセス、
子育て環境、医療、あとは
支援制度、
補助制度などが主な
キーワードになってくると思うんですが、その
キーワード、
イメージでいうと、利便性、便利な部分が多いというのが印象になります。 また、移住先としては、
田舎暮らしというのが強い
キーワードになってくるようです。この
キーワードを足すと「便利な
田舎暮らし」となります。これ、言葉の上の
イメージでも、
ＳＥＯ対策の上でも「便利な
田舎暮らし」を
キャッチフレーズみたいな形に置いていくような形で
移住促進の展開を進めていただきたいと思うんですが、その
キャッチフレーズ等上げることについて、考えを伺いたいと思います。
○議長（
小谷野晴夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小谷野雅美君） 本市におきましては、
移住促進の
情報発信としまして、先ほども市長の答弁にもありましたが、
専用サイトの「
プチハピしもつけ」によりまして、市の魅力を発信しているところでございます。
キャッチフレーズにつきましては、
インターネットの中で
シティプロモーションとか、それから「栃木、
手ぶらキャンプ」というようなフレーズで検索をしますと「
プチハピしもつけ」にヒットしまして、閲覧することができるようになっております。 議員おっしゃるとおりに、より多くの方にこの
情報サイトを、「
プチハピしもつけ」のサイトを閲覧してもらえるように、今後につきましては、
キーワード、それから
キャッチフレーズの重要性というのを十分に考慮しまして、今後、十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
小谷野晴夫君）
伊藤陽一君。
◆３番（
伊藤陽一君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 「80分」「80分」と言いますけれども、80分は東京まで80分だけではなくて、車を使えば、下野を中心にして80分、日光、那須、足利学校、益子焼、太平洋など80分圏内で動けるので、そのほか歴史探索、
アウトドアスポーツの拠点にも下野市はなると思います。なので、東京に行くだけの80分じゃなくて、下野からも80分でいろいろ行けますよ、そのうちの一つに東京がありますよという
イメージも含めて考えていただきたいなと思います。 その中で、新旧の４号線、
宇都宮環状線、北環状通れば、
日光自動車道、
北関東自動車道を使いこなせば、東照宮、温泉、スキー、登山、山歩き、魚釣り、
キャンプなど栃木県内、茨城県、群馬、
東北地方への直接
アクセスもできる下野市は、
道路交通網を利用した交差点的な位置になると思います。なので、この
ベストポジションを
アピールポイントにできないかをお伺いいたします。
○議長（
小谷野晴夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小谷野雅美君）
伊藤議員がおっしゃるように、本市におきましては、やはり交通の
アクセスが非常によいということと、それから東京だけではなくて、やはり日帰りでも近県への旅行とか、それから今、議員おっしゃるように、レジャーを楽しめる便利なところに位置しているというふうに考えてございます。 「
プチハピしもつけ」の
専用サイトの中でも、本市から直線距離で100キロ圏内、先ほどの話の中で出ました車で80分以内というような地点の観光地を示すページを掲載しているとこでございます。 このような利点とか強みを今後も市内外にアピールするという方策を検討してまいりまして、
移住施策に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小谷野晴夫君）
伊藤陽一君。
◆３番（
伊藤陽一君） ありがとうございます。 ぜひ、「
プチハピしもつけ」をうまく検索に載るように努めてください。 最後になりますけれども、ほかにはない独自に何かを創造しアピールできないでしょうかということを考えています。例えば、フットサルやボルダリングができる体育館は既にありますが、廃校後の体育館とかに、例えば
スケートボードや
インラインスケート、ＢＭＸなどができる
スケートパークをつくるというのも一つの案かなとは思います。規模の違いはあれども
オリンピック種目が複数あるので、練習施設として、
移住希望者や市内外から注目をいただけると思います。高藤選手のように続く
オリンピック選手が生まれるのも夢ではないんじゃないかなと思います。 そこで、
総合政策課、農政課、
商工観光課、
スポーツ振興課、
文化財課をはじめ、各課が写真や動画なども加えて連携することで、全国的に多方面に広がっていく能動的な
シティプロモーションになると思いますが、そのあたりの考えを伺います。
○議長（
小谷野晴夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小谷野雅美君） お答えいたします。 今後の展開ということになるかと思いますが、やはり本市の強みであります充実した
自然環境、それから
交通環境、
居住環境、
医療環境などの魅力、また民間で行っております例えば住みよさ
ランキング等での評価を市内外に発信することによりまして、やはり市の知名度の向上、さらに本市への移住・定住を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 議員おっしゃるように、様々なそのほかにも今おっしゃっていただいたような本市の魅力もございますので、写真とか動画を交えて、「
プチハピしもつけ」では、今も動画等流しておりますけれども、今後につきましても、より魅力的な、若い人に見ていただけるような動画というのも流していきたいというふうに考えております。 また、
シティプロモーション事業を展開するに当たりましては、今までも
関係各課とは連携をしてまいりましたけれども、引き続き関係する各課と連携を強化いたしまして、市長の答弁で冒頭で申し上げました第２期
総合戦略に掲げました
各種事業を積極的に
各課連携の上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小谷野晴夫君）
伊藤陽一君。
◆３番（
伊藤陽一君） いろいろと前向きなお話を伺えたので、これからもほかの市に負けないように頑張ってアピールしてください。お願いします。 以上になります。
○議長（
小谷野晴夫君） ３番、
伊藤陽一君の質問が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
五戸豊弘君
○議長（
小谷野晴夫君） ４番、
五戸豊弘君の質問を許します。 ４番。 〔４番
五戸豊弘君登壇〕
◆４番（
五戸豊弘君） ４番、
日本共産党、
五戸豊弘、議長の許可を得ましたので、これから
一般質問いたします。
質問事項は、
補聴器購入の
補助制度について質問いたします。 日本の人口2020年末には約１億2,577万人、2020年度末には65歳以上の高齢者が約3,617万人、総人口の28.7％となり、過去最高の更新が続くのではないかとあります。 たまたま、今日の下野新聞にも出ておりましたが、栃木県でも29.1％と非常に高い数字が出ておりました。また、65歳以上の４人に１人が就業しております。高齢者も仕事をしないと生活ができない、年金は下がるし、税金や物価は上がるなど、高齢者もこれからは社会を支えていかなければならないのが今の社会情勢です。
日本老年医学会雑誌によると、日本では、65歳以上の1,600万人の方が
年齢上昇に伴って難聴であることが確認されております。 補聴器も数千円から高いのは40万、50万するものまで、たくさんの種類があります。安くてもいいという人もおりますが、本人に合った補聴器が必要ではないかと思います。 下野市でも2020年度の
人口推移と将来推計では、65歳以上の高齢者の人口は１万4,935人、25.7％になっております。国では、
高齢者雇用について、働き方
改革実行計画で2020年までを
集中取組期間としており、2019年度予算でも、
就労支援、
環境整備として296億円を計上しております。 しかし、難聴者ではなかなか仕事につけない。また、鬱や認知症の原因、なかなかコミュニケーションなど取れないとか様々な問題が出ております。 そこで、
補聴器購入の
補助制度について質問いたします。 ①聴力が規定以下の場合、身体障がい者の認定を受けている方は、
障害者総合支援法により、
補聴器購入補助の給付が受けられます。本市の
給付状況と本事業への市の
上乗せ給付を行うべきであると考えますが、見解を伺います。 ②軽度・
中等度難聴児で
障害者手帳を持っていない児童や、65歳以上で身体障がい者以外の
補聴器購入資金
助成制度を創設するべきと考えるが、見解をお願いします。 以上、執行部の答弁をお願いいたします。
○議長（
小谷野晴夫君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） 五戸議員のご質問にお答えをいたします。
補聴器購入の
補助制度についてでありますが、聴覚障がいの一種であります難聴は、会話に必要な音の高さでの聴力レベルが25デシベルを超えた状態を指し、40デシベルを超えると日常生活に支障を来すと言われております。 近年は、生まれつき難聴である方、病気や事故によって難聴となる方に加えて、加齢による難聴者も増加しており、コミュニケーションの取りづらさや、外出控えによる意欲の低下から、認知機能の低下、抑鬱症状の発症など、様々な影響があることが報告されております。 聞こえを改善するために多くの方が補聴器を購入し、利用しておりますが、補聴器は公的な医療保険などの給付対象ではないことから、全額が自己負担となり、購入者には大きな負担となっているのが現状であります。 このような中、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる
障害者総合支援法が平成25年４月に施行され、聴覚障がいのある方への補助対象種目として、補聴器を含めた補装具購入の
補助制度が創設されました。 この
補助制度の対象となる方は、聴覚障がいの身体
障害者手帳をお持ちで、音がほぼ聞こえない程度の２級の方や、相手が40センチメートル以上離れてしまうと会話が理解できない程度の６級の方など、２級から６級に該当する方となっており、対象者は原則として購入金額の１割を自己負担することで、補聴器を購入できる制度となっております。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、
障害者総合支援法により、
補聴器購入における本市の
給付状況と
上乗せ給付を行う考えがあるかとのご質問にお答えいたします。 本市におけます平成30年度の給付実績は、補聴器の購入が38件、修理が17件、合計で55件となっており、年齢の内訳といたしましては65歳以上の方が37件、18歳未満の方が３件、それ以外の方が15件となっております。 また、令和元年度の給付実績は、補聴器の購入が35件、修理が13件、合計48件となっており、年齢の内訳といたしましては、65歳以上の方が38件、18歳未満の方が３件、それ以外の方が７件となっており、両年度とともに65歳以上の方の購入が大半を占めている状況であります。
障害者総合支援法による補装具支給事業は、先ほど申し上げましたとおり、原則として自己負担の購入金額の１割であり、加えて住民税非課税世帯におきましては、自己負担が発生しない制度であります。 また、自己負担が発生する場合においても、その上限額は３万7,200円と定められております。 なお、
補聴器購入の補助につきましては、自己負担額を除いた費用額に対し、国・県で４分の３、市が４分の１を負担しているところであります。 このように多くの公費負担があるほか、補聴器以外にも様々な補装具があることから、給付の上乗せにつきましては、障がい福祉サービス全般について検討する必要がありますので、現在のところ、
補聴器購入における給付の上乗せについては考えてはおりません。 次に、ご質問の２点目、軽度・
中等度難聴児で
障害者手帳を持っていない児童や、65歳以上で身体障がい者以外の方への
補聴器購入資金
助成制度の創設についてお答えを申し上げます。 まず、軽度・
中等度難聴児で
障害者手帳をお持ちでない児童への
補聴器購入資金
助成制度の創設についてお答えをいたします。 本市では、
障害者総合支援法におけます補装具支給事業の対象から外れる軽度・中等度難聴の方のうち、医師意見書により補聴器が必要であると認められた18歳未満の児童を対象に、県の補助事業であります軽度・
中等度難聴児補聴器購入費等助成事業を活用し、購入または修理に要した費用の一部を助成しているところであります。 利用者の自己負担は、補聴器の種類によって定められている基準額の３分の１で、残りの３分の２を県と市で負担しているところであります。また、補装具支給事業と同様に、住民税非課税世帯は自己負担が発生せず、自己負担が発生する場合の上限額も３万7,200円と定められております。 軽度・中等度の聴覚障がいを持つ18歳未満の児童が補聴器を装着することによって、聞こえが改善され、成長期における言語能力の健全な発達やコミュニケーション力の向上が期待できますので、今後も当補助事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、65歳以上で身体障がい者以外の方への
補聴器購入資金
助成制度の創設についてお答えをいたします。 高齢化が急速に進む中、高齢者が元気に働き、地域社会の担い手として活躍していくことが生きがいの創出につながるだけでなく、活力ある社会の形成にもつながるものと考えております。 年齢を重ねるとともに生じる難聴は、加齢性難聴と言われておりますが、この加齢性難聴は、先天性や突発性のものとは異なり、老化とともに音や声が聞こえにくくなる症状が徐々に進行するため、本人だけではなく、家族など周囲の人もその状況に気づきにくいという特性があります。 また、症状の進行によっては、コミュニケーションが円滑に取れなくなり、良好な社会生活を送れなくなることなどが懸念されることから、加齢性難聴も含め、障がいのある方もない方も共に支え合いながら住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らしていくための取組を進めていくことが必要であると認識しております。 補聴器の使用につきましては、世界保健機構（ＷＨＯ）において、41デシベル以上の難聴者に使用を推奨しております。また、国においても補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を国立研究開発法人、日本医療研究開発機構において平成30年度から３か年計画で行っているところであります。 加齢性難聴に対応するため補聴器を使用することは効果的な手段であると考えられますが、視力の調整や目を保護するための眼鏡と同様に、健診結果や医師の勧めなど、それぞれの身体状況に応じて使用の判断をする必要があるという課題もあります。 市といたしましては、現在施行されております
障害者総合支援法に基づく、補装具
助成制度との整合性を確認しつつ、日本医療研究開発機構の研究結果や国の動向を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
小谷野晴夫君）
五戸豊弘君。
◆４番（
五戸豊弘君） 再質問させていただきます。 日本補聴器工業会の調べでは、補聴器１台の購入金額が約15万円前後というふうに出されております。ですから、低所得者や高齢の方なんかは、やはり15万をいきなり出すというのは非常につらい状況になります。ですから、もう少し市のほうでもそういったことを考えますと、補助をやはり出していただきたいと。 やはり難聴というのは、65歳以上70歳になりますと、急に増えてくるというのがもう出ております。ですから、私もそうですし、ここにいる皆さんも70歳、70、80になれば、急に聴力が衰えてくるということが考えられますし、やはり今、高齢者も夜のスーパー、夜のコンビニへ行きますと、必ず１人か２人仕事していますし、高齢者も働かなければならない、そういう世界になってきております。 また、スーパーでも総菜を作るほうですと、ほとんどの方が高齢者が朝早く出勤して、作っていますので、やはりこれからの社会を支えるためにも、高齢者のそういった補聴器の補助をもっともっと増やして、生きがいのある社会にしていかなければならないと思いますけれども。 あと、それから、2018年12月に兵庫県議会が加齢性難聴者の
補聴器購入に対する公的
補助制度の創設を求める意見書が、これ、全会一致で採択しました。これは、国会へ質問しまして、麻生財務大臣は、厚生労働省からの提案はまだないけれども、やらなければならない必要な問題だというふうに大臣も答えております。 やはりこれから社会を支えるためにも、今、若い人もそうですけれども、65歳以上、高齢者の方も働いてもらわないと成り立っていかないというふうな状況になっておりますので、ぜひとも下野市でも、私は全額やれとは言いませんけれども、少しでも65歳で手帳を持っていない方とか、18歳未満で手帳を持っていない方に対しても、少しでもバックアップするようなことをやっていただきたいと思っていますけれども、答弁をお願いします。
○議長（
小谷野晴夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） お答えいたします。 まず、低所得者に対しての助成ということで、冒頭あったと思います。こちらにつきましては、市長答弁にもありましたように、
障害者総合支援法の中でこういった制度がございまして、
障害者手帳をお持ちの方で、２級から６級の聴覚障がいがある方に対しては、この制度を使って助成できるということになっております。この中には、非課税世帯については料金がそんなにかからないということもありまして、所得に応じた、配慮した制度になっているというふうに考えております。 また、やはり市長答弁にもありましたように、障がい、難聴だけではなくて、補装具が必要なものにつきましては、眼鏡もそうでありますし、腰が痛ければコルセット等もありますし、いろんな補装具が必要な障がいがあります。こういったものを全体を考えていかなければならないというふうに考えておりますので、難聴、補聴器に特化した補助ということは現在のところは考えておりませんが、議員おっしゃいますように、高齢者も働く時代がやってくるということでありますので、その辺につきましては、国の動向なんかも注視しながら、対応してまいりたいというふうに考えております。 また、加齢性難聴のことであったと思いますが、こちらにつきましては、やはり市長答弁の中で最後のほうにありましたが、国の機関で今現在調査をしているということもありますので、その辺の状況、動向を踏まえまして、国としてもこの高齢者の働く時代というのを念頭に考えてくれると思いますので、その辺の状況に応じまして、本市も対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
小谷野晴夫君） ４番、
五戸豊弘君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 10時35分から再開いたします。
△休憩 午前１０時２０分
△再開 午前１０時３４分
○副議長（大島昌弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長、所用のため、副議長、大島が交代して議事を進行させていただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△奥田勉君
○副議長（大島昌弘君） ８番、奥田勉君の質問を許します。 ８番。 〔８番 奥田 勉君登壇〕
◆８番（奥田勉君） ８番、奥田勉です。 発言の許可を得ましたので、通告書に従いまして、１件だけ質問いたします。 東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン・事前
キャンプ地としての下野市の取組についてです。 さきの全協で説明を受けましたので、重複する点があると思いますが、再確認として質問させていただきます。 2021年開催される東京オリンピック・パラリンピックを契機として、本市の特色を生かした取組を行うことは、訪日外国人、来訪者などへの魅力発信や、地域の活性化につながる重要な機会であると考えております。 先月、地方紙では、「東京五輪ホストタウン、キプロス大使下野市訪問、練習環境を視察、好印象」との見出しの記事を読みました。 本市の
ホームページ及び議員全員協議会の説明において、事前トレーニング
キャンプにおきましては、参加選手との交流事業など検討されているとのことであります。本市のホストタウン・事前
キャンプ地につきましては、異文化との交流により、市民のグローバル感覚が醸成されるなど、地域の活性化、レガシーの創出につながるものと大いに期待をしまして、３点ほど質問いたします。 １点目は、下野市民皆ホストの気持ちで選手を迎え、選手が安心して練習に打ち込める環境づくりとともに、メダル獲得に向けて選手の機運を高めることが大事と思っております。そのために必要な取組などお考えがありましたら、お伺いします。 ２点目として、地方紙の記事で、「五輪をきっかけに交流を子供たちレベルに広げていくと両者の意見が一致した」とありました。またとない機会に、未来を担う子供たちが参加できる企画内容について、また、今後、キプロス共和国大使館との協議についてどのようにしていくのか、伺います。 ３点目として、政府は、ホストタウンや事前
キャンプ地の自治体に対し、
新型コロナウイルス感染防止マニュアルの作成を求めておりますが、ホストタウン、事前
キャンプ地としての新型ウイルス感染防止対策はどのように考えているのか、伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（大島昌弘君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） 奥田議員のご質問にお答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン・事前
キャンプ地としての下野市の取組についてでありますが、私は、令和元年５月に完成いたしました大松山運動公園陸上競技場の建設当時から、この会場に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手を招き、子供たちに世界のトップアスリートの練習を見せてあげることを思い、事前
キャンプ地の誘致に努めてきたところであります。 その結果、令和２年５月28日に、キプロス共和国のホストタウンとして登録されたところであり、大変うれしく思い、競技において選手団が活躍することで、多くの市民の皆様と喜びを分かち合えることを願っております。 ホストタウンは、本市とキプロス共和国との人的、経済的、文化的な総合交流を図ることにより、共生社会の実現、グローバル化の推進、観光振興を推進するものであると考えます。 また、オリンピック・パラリンピック全体を市民一人一人の心に残るものとするために、より多くの市民が参加し、オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成に努めることが重要であり、そのためには市役所のみならず、関係機関、市民団体、学校等が連携、協力し、取り組むことが必要であり、その結果として、地域の活性化、有形無形のレガシーが創出されるものであると考えております。 さらには、オリンピック・パラリンピックを好機と捉え、市民一人一人が関わりを持ち、ボランティア意識の高揚、スポーツ及び障がい者スポーツの普及・啓発による「市民総スポーツ“ひとり１スポーツ”の環境づくり」の推進につながることを期待しているところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、選手が安心して練習に打ち込める環境づくりについてお答えをいたします。 オリンピック・パラリンピックの開催に当たりまして、本市は、キプロス選手団の事前
キャンプ地として、
新型コロナウイルス感染症感染防止対策に努めながら、関係機関及び各種団体と連携、協力し、選手団がより安全・安心に練習に臨み、よりよいコンディションづくりに努めることとしているところであります。 11月19日には、駐日キプロス共和国大使のハリス・モリチス閣下をお迎えし、練習会場となる大松山運動公園陸上競技場をご覧いただき、施設、環境面で好評を得たところであります。 また、事前
キャンプの際には、練習の補助や通訳等も含め、市民のボランティアも重要な役割を担うものと考えております。なお、子供たちによる事前
キャンプのお出迎えや歓迎イベントの実施、学生や市民による
キャンプ訪問及び練習の見学、応援を実施することにより、選手のモチベーションの向上が図られるものと考えており、
新型コロナウイルス感染症防止対策を念頭に置きながら、これらの事業に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ご質問の２点目、子供たちが参加できる企画内容について、また、キプロス共和国大使館との協議の進め方についてお答えをいたします。 子供たちによる交流につきましては、事前
キャンプ実施前にキプロス共和国をＰＲするマスクの配布や、キプロス選手団への手紙の送付、小・中学校給食でのキプロス料理の提供、子供たちの絵画作品などの交換事業等を検討しており、キプロス共和国の理解促進及びオリンピック・パラリンピックの機運醸成に努めることとしております。 また、事前
キャンプ期間中におきましては、先ほども答弁いたしましたが、子供たちによるお出迎えや、小・中学生による
キャンプ訪問、見学等を実施するとともに、
新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、交流イベントの実施も検討しているところであります。トップアスリートとの交流は、子供たちの夢や希望を育むきっかけとなり、次世代の
オリンピック選手、パラリンピック選手の輩出や、国際感覚を育むチャンスであると捉えております。 なお、交流事業につきましては、キプロスオリンピック委員会・パラリンピック委員会との調整が必要となりますので、駐日キプロス大使館にご協力いただき、連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ご質問の３点目、
新型コロナウイルス感染防止マニュアルの作成についてでありますが、事前
キャンプ受入れ時の
新型コロナウイルス感染防止対策については、選手等を保護し、安全・安心な
キャンプの実現を図る観点と、市民への感染防止の観点に立った対策が必要不可欠であると考えております。 ホストタウンに登録されている自治体においては、感染防止対策に最大限努めなければならず、受入れマニュアルの作成が必須となっております。 内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が作成しました受入れマニュアル作成の手引には、入国から選手村入村までの選手等の滞在場所や移動経路を網羅した行程表の作成や、滞在先、用務先、移動手段についての制限、行動、ルールの設定、マスクの着用、消毒、ソーシャルディスタンス、宿泊、食事の方法まで詳細に記載されております。 また、市民との交流につきましては、接触が生じない形態での交流を原則としており、十分な距離を確保しての練習の見学や、オンラインを活用した練習風景の配信、選手との対話等が記載されているところであります。 この手引を参考に、選手団及び受入れ関係者のＰＣＲ検査や感染疑い者発生時の対応等については、栃木県とともに連携を取りながら、感染防止の徹底を図るべく受入れマニュアルの作成に取り組むこととして準備を進めているところであります。 最後になりますが、本市出身の柔道男子60キロ級、高藤直寿選手がオリンピック出場権を獲得しておりますので、キプロス選手団と併せて市民一体で応援がしていけること、これを強く期待しているところであります。
○副議長（大島昌弘君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） 交流やコロナに関しましては、十分考慮されているということで安心いたしました。 再質問といたしまして、ホストタウンとして誘致活動を進めてきた中で、市内に選手を受け入れられる宿泊施設がなく、事前
キャンプ誘致が難しかったのではないかと思いますが、他市に確保したということですが、アレルギーや宗教的な食べ物の制限なども考えられると思いますが、どのような施設なのかと、その他移動手段など宿泊設備等の対応をお聞かせください。
○副議長（大島昌弘君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小谷野雅美君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、ホテルにつきましては、本市には宿泊施設がないということで、宇都宮市内のホテルを現在予定しておりますが、やはり
新型コロナウイルス感染症防止対策を図るため、一般の方との接触を避けるような動線の確保とか、それから食事の提供方法等につきましても、ホテルのほうに対応していただくということとしております。 また、選手の移動につきましては、やはり不特定多数の方との接触を避けるというためには、貸切りバスを使用することとしておりまして、感染対策には徹底して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 それから、食事に関してなんですけれども、キプロス共和国に関しましては、宗教上の理由等により制限されるというものはないというふうに伺っております。しかし、事前
キャンプの期間中の食事につきましては、オリンピック・パラリンピック競技大会の直前ということになりますので、栄養面には細心の注意を払うとともに、食事の取り方、食事の方法につきましては、やはり
新型コロナウイルス感染症防止に努めながら提供してまいるということで、現在調整をしております。
○副議長（大島昌弘君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） その件に関しては、よろしくお願いいたします。 次に、交流計画概要に「サポーター組織の形成」とありました。選手たちが最大限パフォーマンスを発揮できるよう練習環境を提供するほか、選手と関係の方々が安心して快適に練習し、滞在できるようサポーター確保を図るとともに、官・民一体となり、オール下野でおもてなしの充実を取り組むことが必要と思っております。 そこで、サポーターとして幅広い分野の人材確保に努めていただきたいと思いますが、どのような対応を考えているか、お伺いします。
○副議長（大島昌弘君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小谷野雅美君） お答えをいたします。 サポーターの組織に関しましては、ホストタウンの登録の申請をした際のサポーター組織ということで、申請のほうにも記載してございますけれども、
キャンプ時の受入れサポートをするための組織につきましては、今後、設置します実行委員会等を想定してございます。実行委員には、市長をはじめとしまして、関係機関、それから各種団体等から選出された方々に依頼をしたいというふうに考えてございます。 当然のことではございますけれども、サポーターには、やはり市民の皆様にも練習の見学にはお越しいただきまして、ぜひとも応援をしていただきたいというふうに考えております。 また、大会期間中につきましては、サポーターによりますパブリックビューイング等の応援も企画してまいりたいというふうにも考えてございます。 これからこの実行委員会の立ち上げとか、それから、サポーターに関しましても十分に多くの方々にご協力いただき、また多くの方々が見学できる、また選手の練習風景に触れることが、肌で感じることができるというようなところも含めて、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（大島昌弘君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） その件につきましても幅広い人材で対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、小学校における選手との交流イベントなんですが、いろいろ企画されているように答弁にありましたけれども、
キャンプ地に参加した国を応援できる取組を検討して、準備を進めていただきたいと思いますが、例えば、キプロス国旗を子供たちで作成するとか、作成して飾っていただく、あと選手の母国語で挨拶の言葉を覚えるとか、いろいろな案があると思うんですが、先ほど答弁にありました以外に何か考えていることがありましたら、お願いいたします。
○副議長（大島昌弘君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小谷野雅美君） お答えをいたします。 先ほど市長の答弁にもございましたけれども、子供たちによります交流につきましては、この後、キプロス共和国の、まだデザインまでは決まっておりませんけれども、ＰＲするマスクの配布とか、またキプロス選手団へ手紙も大使館を通じて送付していきたいというふうに考えております。 それから、年度替わりましてですけれども、小・中学校の給食でのキプロス料理の提供とか、また、子供たちの絵画の作品の向こうの子供たちとの交換なんかもできればというふうに考えております。 議員がおっしゃられるような中で、今、ご質問いただいた中で、キプロス共和国の公用語につきましては、ギリシャ語ということでございますが、キプロスのオリンピックの選手たちはほぼ英語を話せるというふうに伺っております。子供たちによりますお出迎えの際には、また、手紙を送付する際には、子供たちが習っている英語での挨拶等も含めまして、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 さらに、今、お話いただきました手作りの国旗とか、学校にキプロスの国旗を飾るとかという部分でのお出迎えにつきましても、教育委員会、または学校とも十分に調整をしまして、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（大島昌弘君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） 十分に準備されているということで、納得しております。 最後ですが、東京オリンピック・パラリンピックに向けてホストタウンの事前
キャンプ地として交流とか選手等の対応は十分納得したんですが、この機会を利用して地域の活性化など市の意気込みについて、特別、市長の意見を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（大島昌弘君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 地域の活性化というよりも、こういう言い方がいいのかどうか、「袖擦り合うも多生の縁」ではないんですけれども、キプロスという国というところを皆さんに知ってもらって、その選手団が当市に滞在をし、そして、大会に出る選手を応援する。そして今度は今、部長のほうからもお話をさせていただきましたが、子供たちの交流を通じながら国際交流に発展していっていただければというふうにも思っておりますし、また先日ハリス大使がいらっしゃったときに、非常に栃木県の、栃木県というか和牛について興味を持たれていて、栃木県の牛肉の輸入もというようなお話をされてきたんです。 ですから、それは県のほうを通じてということで、栃木県においてもいろんな商業経済的な交流、そして、我々の地域においても、できれば我々の地域の和牛が行ってくれれば、非常にありがたいことでもありますし、先ほど言ったように子供たちの交流、そして、そちらのほうの国に行く人も出てくるのかなというふうにも思いますので、そういった部分で縁を持って、そしてお互い様々なところでの交流を持ちながら、オリンピック・パラリンピックに向けて機運の醸成がつくられていけばというふうに思っております。
○副議長（大島昌弘君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） ただいまの市長の思いも含めて、準備が十分できているということを理解できました。 最後ですが、今後、急速にコロナウイルスの猛威が収まりまして、東京オリンピックが無事開催できることを願って、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（大島昌弘君） ８番、奥田勉君の質問が終わりました。
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△磯辺香代君
○副議長（大島昌弘君） 15番、磯辺香代君の質問を許します。 15番。 〔１５番 磯辺香代君登壇〕
◆１５番（磯辺香代君） 15番、磯辺香代です。 議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。 本日の１つ目は、令和３年度予算編成についてです。このことにつきましては、９月の会派代表者質問で高橋議員のほうからも伺っております。そのときのお答えは、令和３年度の市税収入は落ち込むだろう、しかし、歳出については、たとえ合併特例債が終了しても、国県補助金、有利起債の積極的な活用により、今までどおり健全財政を維持しながら、事業を展開していきたいとのことでございました。 市税の減収額について、９月には歳出に苦慮とお答えになっていますけれども、12月になりまして、他の市、町の議会では、ある程度の金額を示しております。 本日はもう少し具体的にお話いただければと思います。 ①です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による税収減をどのようにカバーされるのか、伺います。少額であり、対策の必要がないと見ているのか、また、補填債などを使われるのか。予算編成方針では、経常経費の２％削減や、事務事業見直しに言及されていますが、こういった分野から財源を捻出するのだという予定だとしたら、どのくらいの財源を生もうとしているのか。地方交付税や臨時財政対策債への国の考え方はどうなのかなどについてお答えいただきたいと思います。 ②です。 今、地方税法の改正あるいは条例も改正しましたが、税の徴収を猶予しております。これらの税金等の収納についてはどのように見通しているのか。９月には、制度利用者が18件というふうに伺いました。新型コロナの経済がすっかり改善したとは言えない時期に期限が来てしまい、支払えない事業者の救済制度はあるのでしょうか。猶予を受けた税金に次の年の税金がかぶってきたら、さらに支払いにくい状況になると思いますけれども、どのように対応しようと思っていらっしゃるのか、伺います。 ③です。 ９月議会における高橋議員の代表質問への答弁では、計画的に進めてきた義務教育学校や石橋複合施設整備事業は推進していくとのことでした。その他の部分で、年次計画を遅らせなければならない事業が発生しないか、伺います。 ④です。 令和２年度は、多くのソフト事業を中止あるいは延期せざるを得ませんでした。中には、下野市の経済に影響が大きいものもあったと思われます。市の予算総額から見ると小さな額であっても、関係する事業者の会計には大きな影響となる場合もあります。大変悩ましい問題ではありますが、令和３年度はどのような方針で臨まれるのか、伺います。 ⑤です。 令和３年度から総合計画後期基本計画がスタートします。予算編成の基本方針に示されました新たなステージ創成とはどういうことなのか、伺いたいと思います。 ２つ目は、合併の検証についてです。 合併した自治体がソフトランディングできるように、15年間にわたって国が与えた財政優遇策が令和２年度で終了し、一つの大きな区切りを迎えます。 合併の主な目的でありました行財政改革、合併特例債の活用、それから新市建設計画の進捗状況、残された課題への今後のアプローチなどについて総括すべきと考えます。 合併特例債の活用状況は、市の
ホームページ、財政課のサイトに非常に詳しく公表されていますが、この記事を目にする市民は少なかろうと、もったいなく思っております。また、新市建設計画は、合併特例債を活用して相当な量の公共事業を展開してきましたので、ほとんどの項目に着手できていると思われますが、着手しなかったものもあります。これを今後どうするのか、説明が必要かと思っております。 質問は以上です。30分とあまり時間がありませんけれども、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○副議長（大島昌弘君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） 磯辺議員のご質問にお答えをいたします。 ちょっと答弁が多いものですから、若干早口になることをお許しいただきたいと思います。 令和３年度の予算編成についてでありますけれども、現在の日本経済は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国内需要の落ち込みは2008年度リーマンショックを超える、これまで経験したことのない危機に直面していると言っても過言ではないというふうに考えております。 このような状況の中で、国においては
感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、経済を内需主導で成長軌道に戻すとともに、新たな日常生活を通じた質の高い経済社会の実現を目指しているところであります。 しかしながら、ご承知のとおり、本県におきましても、11月25日から警戒レベルを「
感染拡大注意」から「感染厳重注意」へ引き上げておりまして、急激に状況が悪化しており、いまだに収束のめどが立たない厳しい状況となっております。 本市におきましては、これまで全ての事務事業の見直しによる経常経費の削減や補助金の継続的な見直しに併せ、補助事業への積極的な取組や、合併特例事業債をはじめとする財政措置の高い有利な地方債の活用によって、余剰財源の各種基金への計画的な積立てや繰上償還などに取り組むことによりまして、財政の健全化に努めてきたところであります。 また、歳入の根幹であります市税収入につきましても、令和元年度の決算においては、前年度から約１億800万円増の98億6,900万円余りとなり、安定的な財源として歳入の約34.3％を占める状況となっております。 しかしながら、この
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みによって、今後の市税収入につきましては、大幅な減収も避け難い状況であると考えております。 このような状況下ではありますが、本市の令和３年度予算編成方針は、「第２次下野市総合計画後期基本計画」の初年度となることや、「第２期下野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の２年目を迎えることから、次なるステージへ向けて、積極的な取組を進めるというふうにしたところであります。 また、コロナ禍の収束がいまだ不明瞭な状況ではありますが、福祉、教育、防災・減災対策など、市民生活に不可欠なサービスを安定的に提供するとともに、ポストコロナ時代の新しい生活様式に向けて、本市の発展に資すると考えられる施策の具現化を目指すものとして、現在、予算編成に向けた作業を進めているところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の第１点目、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による税収減はカバーされるか。経常経費２％削減等による財源、地方交付税、臨時財政対策債への国の考え方等についてお答えをいたします。 初めに、新型コロナ
感染拡大の影響による税収減のカバーについてでありますが、市の公有財産有効活用検討委員会におきまして、市が保有する公有財産のうち、未利用地の売却による財源確保を検討しておりますが、併せて借地の購入等のタイミングについても検討すべきであり、税収に替わる新たな財源を生み出すことは困難であると考えているところであります。 したがいまして、歳入の確保よりも歳出の抑制が重要となっております。これまでも、各種事務事業の優先度による取捨選択、時代の潮流に見合ったスクラップ・アンド・ビルドを進めてまいりましたが、今後はこれまで以上に厳しい取組が必要であると考えております。 次に、経常経費の２％削減による財源につきましては、令和３年度の予算編成におきましても査定の重点ポイントの一つに掲げ、前年度の重点プロジェクト事業や
地方創生推進事業に係る経費を除いた経常枠内経費の２％削減を全庁的に取り組むことといたしております。これによります削減額は、一般会計においては約7,000万円を見込み、各課に配分をしたところであります。 しかしながら、２％削減に継続して取り組んでいることにより、削減可能な範囲が限られていることや、新たな需要等が求められていることから、今年度の予算要求段階で達成した部署は限られているのが現状であります。今後のヒアリングの中で、事務事業の見直し内容を確認しながら、削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、地方交付税、臨時財政対策債への国の考え方についてでありますが、令和３年度は地方税収の減少や国税の減収が見込まれ、交付税原資も前年度を下回ることが予想されるため、国の税源確保策といたしましては、臨時財政対策債の増発に頼らざるを得ないというふうに見ております。 全国知事会におきましては、金利が低い財政融資資金の枠を広げることで、借入れに伴う自治体の負担軽減を検討するよう政府への要望をしたところであります。 次に、ご質問の２点目、徴収を猶予した税金等の収納についての見通しについてであります。 １年以内に支払えない当事者の救済制度等はあるのかとのご質問でありますが、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におけます税制上の措置として、納税の猶予制度の特例が創設され、
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となったことが確認された方に限り、令和２年２月１日から令和３年２月１日までの間に納期限が到来する徴収金を対象に、１年間を限度として納税の猶予が特例として適用されているところであります。 本市におけますこの特例制度の適用状況といたしましては、11月末現在で、令和元年度課税分として、令和２年度課税分と合わせて個人１名、法人17社からの申請により、納期別の件数として54件、総額739万8,700円を適用しているところであります。 適用額の税目別の内訳といたしましては、個人市民税の特別徴収分が39件、延べ158名分で254万4,500円、普通徴収分が１件、4,900円、法人市民税が６件、235万8,200円、固定資産税及び都市計画税を合わせて７件、248万300円、そして、軽自動車税が１件、１万800円となっております。 申請者を業種別に見てみますと、飲食サービス業、宿泊業、旅客運送業、小売業、サービス業、不動産業、旅行業等でありまして、大半が
新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に受けた業種であると推察しているところであります。 徴収の猶予が適用されました税額の収納状況といたしましては、猶予期間終了前に完納されたものもありまして、現在の猶予残額は法人13社に係るもので、総額702万8,600円となっております。 また、適用件数につきましては、６月の34件をピークに７月以降は減少し、11月までの５か月間で18件となっております。 しかしながら、感染の再拡大が進む中、社会経済動向の見通しは依然として不透明でありまして、猶予期間終了前の納付は難しく、また申請件数と適用額も増加するのではないかと考えているところであります。 次に、猶予期間の１年以内に支払えない当事者の救済制度についてでありますが、新たな制度等は創設されておりませんので、公平公正の原則から、他の納税者と同様に未徴収額として取り扱うことになると考えております。 しかしながら、新型コロナの影響が続く中、厳しい状況に身を置く納税者に対しましては、個々の状況を十分に聞き取りながら、分割納付や納付期限の猶予を提案するなど一人一人に寄り添った納税相談に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３点目、年次計画を遅らせるハード事業等は発生しないかとのご質問でありますが、さきの第３回の定例会の高橋議員からの
一般質問におきまして、義務教育学校整備事業や石橋複合施設整備事業につきましては、継続して推進してまいりたいと答弁させていただきました。 これらの事業以外にも、本市の重点事業として、既に着手している産業団地整備推進事業やスマートＩＣ整備事業、市民活動支援センター整備事業などにつきましては、早期完了に向け、継続して進めてまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、新規事業や道路や施設の改修事業等につきましては、国や県の補助金が確実に見込める場合は優先的に取り組みますが、市単独事業につきましては、これまで以上に事業の優先順位の洗い直しや無駄を徹底的に排除するなど、既存の整備計画の見直しも視野に入れながら、単年度の負担を軽減し、平準化を図るとともに、年次計画の見直しにより、限られた財源の中で取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の４点目、令和３年度のソフト事業に対する方針についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、残念ながら天平の花まつりをはじめ、天平の芋煮会、敬老会、ふれあい福祉運動会など様々な事業やイベントを中止といたしたところであります。これらの事業は、協働のまちづくりにより、「幸せ実感都市」を目指す本市にとりまして、欠かすことのできない大切な事業であり、合併前から試行錯誤を続けて育んできたイベントであることは言うまでもありません。 私は、これらイベントが中止になったことは残念でなりませんが、コロナ禍でも市民の皆様に少しでも楽しんでいただける方法はないかと考え、代替事業に取り組んできたところでもあります。 一例といたしましては、感染リスクを避ける催物として、
ホームページ上で開催したＷＥＢ産業祭や、健康管理を目的に全国の自治体を対象に開催されたオクトーバーラン＆ウオークに参加するなど、様々な取組を行ってまいりました。 また、先月には、下野市
観光協会と連携しまして、市内10店舗の飲食店にご協力をいただきまして、天平の芋煮会を再現する「芋に出会って」を企画をし、大変ご好評をいただいたものと実感しております。 いまだコロナ禍の収束が見えない状況ではありますが、令和３年度の当初予算編成方針の基本の一つとして、「中止となったイベント等の再開に向けた事業内容の見直し」と明記したところであります。新しい生活様式の下、感染症対策をしっかり行いながら、市民の皆様が安心して楽しめる事業、イベントの再開に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の５点目、新たなステージ創生とはどういうことかについて、お答えをいたします。 本市は、合併後、新市建設計画、第１次下野市総合計画で掲げた将来像「思いやりと交流で創る新生文化都市」の実現に向け、取り組んでまいりました。この間、地震や台風等による自然災害、少子・高齢化の進行による社会情勢の急激な変化など、本市においても大きく変化を受けてきたところでもります。これらの状況を踏まえまして、第２次下野市総合計画は、将来像に「ともに築き、未来へつなぐ幸せ実感都市」を掲げ、本市のさらなる発展を目指し、取り組んできたところであります。 今年度におきましては、当初予算を「下野市 成長と次世代へつなぐバランス予算」と位置づけ、産業団地推進事業やスマートＩＣ整備事業をはじめ義務教育学校整備事業等の事業を推進するほか、公民連携の推進事業などのソフト面も充実させた予算として取り組んでいるところであります。 現在、策定中の2021年度を初年度とする第２次下野市総合計画後期基本計画は、これまでの取組を検証し、下野市の将来像を示した基本構想６つの目標を具現化するため、計画期間５年間に実施する施策及び事業等を位置づけ、策定を進めているところでもあります。このような中、本市の主要な財源として大きな役割を果たしてきた合併特例事業債は、合併後15年が経過し、今年度をもって活用期間の終了を迎えます。 今後は本当の意味での自立した財政運営を進めていかなくてはなりません。これまでどおりの財政運営に危機感を持ち、私が先頭に立ち、職員と一丸となって財政の健全化に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 令和３年度の予算編成は、合併特例事業債の終了、コロナ禍による市税の減収など厳しい状況が見込まれるところではありますが、新年度は、本市の根幹をなす「第２次下野市総合計画後期基本計画」の初年度としての新しい新たなスタートを切ること、また、コロナ禍における新しい生活様式に対応した
各種事業の見直し等積極的に進めていくことから、予算編成の基本方針において、「新たなステージ創生」と位置づけたところであります。 続きまして、ご質問第２点目、合併の検証についてお答えを申し上げます。 合併の主たる目的の一つであります行財政改革は、職員や特別職の削減など、組織全体を集約することにより、十分な効果があったものと考えております。 また、合併特例事業債の活用状況といたしましては、平成17年１月に合併協議会により策定された新市建設計画に基づく新しいまちづくりにおいて、合併特例事業債を最大限に活用することにより、都市の将来像「思いやりと交流で創る新生文化都市」の実現に向けて取り組んできたと私なりに評価をしております。 合併特例事業債を活用して整備を進めてきた成果といたしましては、これは特例債の活用額になりますが、庁舎建設事業の56億4,460万円を筆頭に、小・中学校施設整備事業に約48億3,000万円、道路整備事業に約35億1,000万円、体育施設整備事業に約18億4,000万円、「道の駅しもつけ」整備事業に約11億3,000万円、仁良川地区土地区画整理事業に約９億1,000万円、ほかにも三王山公園整備事業、文化施設整備事業など様々なハード面の整備に取り組んできたところであります。 なお、今定例会に上程させていただきました第５号補正予算について、
各種事業の進捗等の精査により、合併特例債を3,720万円増額いたしましたが、これにより今年度分５億9,480万の発行を予定し、累計では発行可能限度額の228億円全額を発行予定額と計画したところであります。 次に、新市建設計画の進捗状況につきましては、新市建設計画が旧３町の総合計画に引き続いて策定されたものであり、進捗状況及び残された課題へのアプローチについては、総合計画において把握、管理しているところであります。 本市の総合計画につきましては、平成20年３月に将来像を新市建設計画と同じ「思いやりと交流で創る新生文化都市」と掲げ、第１次下野市総合計画並びに前期基本計画を策定し、平成24年３月に後期基本計画を策定しました。 その後、第１次総合計画期間における取組を基に、市民意識調査を高校生、中学生まで拡充し、平成28年３月には将来像を「ともに築き未来へつなぐ幸せ実感都市」と掲げ、第２次下野市総合計画を策定し、現在、後期基本計画の策定を鋭意進めているところであります。 後期基本計画の策定につきましては、前期における取組を検証し、引き続き取り組むべき課題、事業、施策を整理したものでありまして、新市建設計画を引き継いでいるものであると考えております。 また、行政改革につきましては、今年度から令和６年度まで「未来へ知恵と協働で築く 持続可能な行政運営の確立」を推進するため、第４次下野市行政改革大綱及び改革の実効性を担保とするアクションプランとして、第４次下野市行政改革大綱実施計画をそれぞれ策定し、毎年、検証を行っているところであります。引き続き、計画に掲げた推進項目、実施項目の実現に努めてまいりたいと考えております。 したがいまして、新市建設計画について、改めて検証するということではなく、総合計画あるいは行政改革大綱の中で検証し、将来の計画に反映してまいりたいと考えております。
○副議長（大島昌弘君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 質問項目が多かったために、市長には大変ご迷惑をおかけいたしました。 もう40秒しかございませんが、合併の検証につきましては、改めてまとまったものをつくるつもりはない、新しい仕事を増やしてしまいますので、総合計画に引き継いだというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、明らかに着手なしで残したものがございますが、それはご認識でしょうか。
○副議長（大島昌弘君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 一つ残しておるものがあります。それにつきましても財源の確保等々も踏まえた上で、市民の皆様と意見交換をし、将来を考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（大島昌弘君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 時間になりましたので、またこの続きは後日ということで。 ありがとうございました。
○副議長（大島昌弘君） 15番、磯辺香代君の質問が終わりました。
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△散会の宣告
○副議長（大島昌弘君） 以上で本日の日程は全て終了しました。 これにて散会といたします。 次の本会議は、明日12月８日午前９時30分から開き、提出議案の質疑及び委員会付託を行います。 お疲れさまでした。
△散会 午前１１時３０分...